セミナー名 |
施行間近の「限定提供データ」（平成30年改正不正競争防止法）の実務対応と、営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
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概要 |
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。限定提供データは、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、営業秘密に該当しない一定のデータについても知的財産として保護するために創設されました。しかし、本来は限定提供データとして保護できるデータであっても、管理方法等によっては保護されなくなってしまうことに注意が必要です。例えば、データにパスワードを付するか否かのみによって、限定提供データとして保護されるか否かが変わってしまう場合があります。そのため、2019年7月1日までに、限定提供データの管理方法等の準備をすることが欠かせません。
また、近時の営業秘密漏えい事案の傾向や、営業秘密等の情報が電子データとして管理されることが多くなってきていることにより、営業秘密や限定提供データを含む企業情報の漏えいリスクは益々高まっているといえます。そこで、本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
１．限定提供データについての実務対応(1) 限定提供データの要件 (2) 限定提供データに係る不正競争行為 (3) 限定提供データと営業秘密の類似性 (4) 限定提供データの要件を充足するための管理方法 (5) 限定提供データの管理、提供、受領における実務対応
２．営業秘密・限定提供データの漏えい防止策(1) 近時の営業秘密漏えい事案の傾向 (2) 漏えい防止の基本とすべき考え方 (3) 重要な情報や、漏えいリスクの高い情報の選別方法 (4) 従業員が陥り易い営業秘密・限定提供データに関する誤解 (5) 就業規則、誓約書、秘密保持契約、秘密管理規程等における留意点 (6) 営業秘密・限定提供データを他社と共有するための契約における留意点 (7) 電子情報の管理、クラウドサービスの利用に関する留意点
３．営業秘密・限定提供データの漏えいのシナリオ別の留意点・対応(1) 従業員による軽微な違反が疑われる場合 (2) 退職間近の従業員による漏えいが疑われる場合 (3) 退職者が、競業他社や取引先に転職する場合 (4) 刑事事件化を望む場合(日本版司法取引の利用可能性も踏まえて) (5) 他社から警告状を受け取った場合(中途採用、共同開発等)
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開催日 |
2019年05月30日(木)
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開催時間 |
13:30～16:30 （受付開始 13:15～） |
会場名 |
トスラブ山王健保会館 （2階会議室） |
会場所在地 |
〒 107-0052
【アクセス】
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講師名 |
西村あさひ法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年マックス・プランク・イノベーション・競争法研究所併設のミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）出向。2017年米国ニューヨーク州弁護士登録。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
西村あさひ法律事務所アソシエイト。2002年東京大学工学部卒業。同年弁理士試験合格。2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了。2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2009年弁理士登録。2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向。知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。 |
受講料 |
18,000円（税別） 法律事務所でお勤めの方のお申込はご遠慮ください。 参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。 お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。 参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。 |
定員(名) |
30 |
参加条件 |
※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。 |
主催・協力 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
